Terms of Service

Terms of Service

第1条(目的)

1.サービス利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社セブン・セブン・ハーツ(以下、「甲」といいます。)が著作権等の知的財産権を保有するソフトウェアプログラムを使用したホームページ作成・宣伝・管理ASPサービスである、サービス(以下、「本サービス」といいます。)の利用を目的とする、甲と本サービス利用申込者(以下、「乙」といいます。)との間の利用契約について定めるものとします。

2.本規約とは別に甲が定める諸規定は、それぞれ本規約の一部を構成するものとし、本規約の規定と別途定める諸規定の内容とが異なる場合は、当該諸規定の内容が優先して適用されるものとします。


第2条(規約の変更等)

1.甲は、乙に対して7日以上前に通知を行うことにより、本規約を変更することが出来るものとします。

2.前項の通知は、甲のウェブサイト、または、kawa-colle-snapネットワーク上への表示、個別の通知等、甲が適切と考える手段によるものとします。

3.乙は、当該規約変更に承諾しない場合、甲が本規約変更の通知を行った日の翌日から7日以内に甲に対して本契約を解除する旨通知することによって、本契約を解除することが出来ます。

4.前項の期間内に、乙が甲に対して解除の通知を行わなかった場合、乙は当該規約変更を承諾したものとみなし、通知日の翌日から7日を経過した日から、変更後の規約の効力が生じ、本サービス契約は変更後の規約の内容に変更されるものとします。この場合、変更後提供される本サービスの種類、その他の提供条件は、変更後の規約に従うものとします。

5.乙は、第3項に定める解約期間の経過以降、規約変更の不知または不承諾を申し立てることは出来ないものとします。

6.甲は、本条に定める本規約の変更に起因して乙が被った不利益、損害については、一切責任を負わないものとします。


第3条 (ID・パスワード等の情報の取扱い)ex section 17

1.乙は、甲が貸与した接続アカウント(以下、「ID」といいます。)およびパスワードの管理、使用について責任を持って管理するものとし、第三者に譲渡、貸与、売買、開示、質入れなどすることはできません。

2.乙は、当該IDおよびパスワードなどの管理不十分または第三者の不正使用に起因するすべての損害につき責任を持つものとします。

3.乙は、当該IDおよびパスワードなどが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、直ちに甲にその旨を連絡するものとします。

4.本サービス利用において入力された乙のID及びパスワードが登録されたものと一致した場合、甲は、乙本人によってアクセス等されたものとみなし、それが盗用・不正利用等による場合であっても、かかる行為によって生じた損害につき、甲は、故意過失の有無に関わらず、一切責任を負わないものとします。

5.貸与されたID・パスワード、又は乙の管理者が新たに発行したID・パスワードについては、管理者の責任において管理・運用するものとします。また乙に発行するアカウントは「管理者権限アカウント」一つのみで、乙の社員の方に限定させていただきます。

6.貸与されたID・パスワード、又は乙の管理者が新たに発行したID・パスワードが不正に利用された場合に生じた損害については、甲は一切責任を負いません。もし第三者への漏洩が発覚した場合は、乙は直ちに甲へ連絡するものとします。またIDの利用中止、もしくは契約解除等により不要になった場合も、乙は直ちに甲へ連絡するものとします。

7.甲は、管理画面に掲載されている情報、または管理画面を利用することで発生したトラブルや損失、損害に対して、一切責任を負いません。乙は、甲が予告なしに管理画面に掲載した情報を変更し、あるいは管理画面の運営を中断または中止することがあることを予め承諾するものとします。なお甲は理由の如何に関わらず、情報の変更および管理画面の運営の中断または中止によって生じるいかなる損害についても責任を負うものではありません。また、甲は、管理画面にリンクしている他のいかなるウェブサイトの内容にも責任を負いません。

8.乙は、甲に対して、以下の各事項を予め承諾するものとします。

①システムは障害時には復旧までサービス停止となります。
②管理画面は共用システムの為、個別に画面や仕様のカスタマイズはできません(一部を除く)。
③管理画面を利用できる端末は、利用契約者であることが条件となります。
④使用されるブラウザは、Microsoft Internet Explorer(Ver9.0以上)、mozilla Firefox(Ver4.0以上)、Google Chrome(Ver12.0以上)、Safari(Ver5.05以上)でのみ動作を保障致します。
⑤不定期にてシステム・メンテナンスを実施致します(作業は営業時間内に行います。但し、この場合予め電子メールに予告致します)。
⑥利用時の登録、更新履歴データの有効期間は2年間とします(一部履歴を除く)。
⑦アカウントIDについて、登録済みの同IDが存在する場合、必ずしもご申請頂いたIDで登録できない場合がございます。

第4条(甲による掲載情報等の取扱い)

1.乙は自己のデータ領域内でなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己が為したか否かを問わず、一切の責任を負うものとします。

2.甲は、乙が登録した情報(変更や修正も含みます)につき、何らの保証も行わず、その責任を一切負わないものとします。

3.乙は、自己のデータ領域内で行われた行為に関する紛争、登録した情報または自己の使用するドメイン名に関する紛争等は、全て自己の責任及び負担において解決するものとし、甲またはその他の第三者に何らかの損害を与えた場合、その一切の損害賠償し、費用(弁護士費用を含みます。)を負担するものとします。

4.乙が登録した情報または登録行為が、第6条記載の情報または行為と甲が判断したときは、甲は、乙の承諾なく甲のサーバー内の該当する情報・データの全部または一部を削除することができるものとします。

5.官公庁から法令に基づく開示要請があった場合、甲は乙の承諾なく、開示要請にかかる特定のデータの全部または一部を開示することができるものとします。


第5条 (禁止事項)

1.本サービスにおいて、次の行為は禁止します。
①甲または第三者の著作権・財産権その他の権利を侵害する全ての行為。
②甲及び甲のサービスまたは第三者を誹謗中傷し信用を毀損する全ての行為。
③本サービスの運営、甲の経営等に支障をきたす全ての行為。
④虚偽の情報を登録または提供する行為。
⑤本サービスを不正に利用する全ての行為。
⑥本サービス又は本サービスに関するドキュメントやそれに類するデータ等を修 正、改変、翻訳、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルする
行為。
⑦本サービスに関連して知り得た本サービスまたは甲の秘密情報を、甲に無断で複製、利用、改ざん等する全ての行為。
⑧公序良俗に反する内容の情報、文章、画像・映像および図形等を公開する行為。
⑨本サービスの利用により得た、甲のアイデア、ノウハウ等を営利目的で利用し、またはこれに基づく知的財産権を取得する全ての行為。
⑩有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為。
⑪他の本サービス利用者あるいは第三者の財産、プライバシーを侵害するまたは侵害するおそれのある行為。
⑫甲の承認がないにも関わらず行う、本サービスに関連した、または、本サービスを不当に利用した営利目的行為
⑬本サービスの派生サービスを作成する行為
⑭公職選挙法に違反する選挙活動及びこれに類似する行為。
⑮宗教の宣伝告知及び勧誘活動並びにこれに類する行為。
⑯契約者以外の者に本サービスを利用させる行為。
⑰システムハッキングなどによる、契約形態以外の利用の行為。
⑱各種法令・条例及び商慣習に違反する行為。
⑲その他、甲が不適切と判断する行為

2.本サービスにおいて、次の情報を含むコンテンツ(バナー等の広告を含みます。)の掲載(リンク先のサイトにおいて表示されるコンテンツが該当する場合も含みます。)は禁止します。
①当サイトの品位又は信頼を損なう内容のもの。
②責任の所在および内容が不明確なもの。
③虚偽、誇大な表現(非科学的または迷信に類するもので、ユーザーを迷わせたり、不安を与える恐れがあるものを含む)が含まれるもの。
④第三者の氏名、写真、会話内容、商標、著作物などを無断で使用しているもの。
⑤第三者の名誉を毀損し、プライバシーを侵害し又は誹謗中傷するもの。
⑥社会的秩序を乱すおそれのある表現のあるもの。
⑦青少年の保護、健全な育成に悪影響を及ぼす恐れのあるもの。
⑧法令又は公序良俗に違反するもの。
⑨投機、射幸心をあおるもの。
⑩その他、管理人が不適切と判断したもの。

第6条(サービスの中止または廃止)

1.甲は、次の各号に該当する場合には本サービスの全部または一部の提供を中止もしくは廃止することが出来るものとします。
①甲が利用する電気通信設備の保守上または工事上やむをえない場合
②甲が利用する電気通信設備に障害が発生した場合
③電気通信事業者等が電気通信サービスの提供を中止することにより本サービスの提供が困難になった場合
④本サービスの修正の為に本サービスのアップデート版のリリースを行う場合、及び本サービスに関して重要な機能の向上、及び、重要な機能の更新の為にアップデート版をリリースする場合
⑤本サービスの品質向上のために、電気通信設備等の強化や構成変更等の工事を行う場合、及び本サービスについて、契約時から利用状況が大きく変化した際に、より適した設備に移行を行う場合
⑥天災、事変その他の不可抗力など、やむをえない場合

2.甲は、前項各号の規定により本サービスの全部または一部の提供を中止または廃止するときは、乙に対して事前にその旨を通知します。ただし、緊急の場合には、通知できないことがあります。

3.甲は、前2項にかかわらず、1ヶ月前までに乙に通知することにより、理由の如何を問わず、本サービスの全部または一部の提供を中止または廃止することができます。

4.本条により、甲が本サービスの全部又は一部の提供を中止または廃止したことによって、乙または第三者に生じた損害につき、甲は何ら責任を負うものではありません。

第7条 (本サービス提供の停止)

1.甲は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスの全部または一部の提供を、乙に対する事前の通知・催告を要することなく停止することが出来るものとします。
① 乙が支払期限を経過しても甲に対する債務(遅延損害金を含む。)を弁済しないとき。
② 申込書の記載内容に虚偽があったとき。
③ 乙が本規約上の義務を怠ったときまたは本規約に違反する行為を行ったとき。
④ 本サービスの提供に著しい支障を及ぼすと認められる事情が生じたとき。
⑤ 乙が第6条の禁止事項を行ったとき。
⑥ 乙が、仮差押、差押、再生手続、破産手続、会社更生手続開始等の申立をし、 またはこれを受けたとき。
⑦ 乙が日本および他各国で定められた法律に反する行為を行ったとき、若しくは過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき。
⑧ 乙が第三者に対して迷惑行為を行ったとき、若しくは第三者から乙に対して抗議があったとき。
⑨ その他甲が乙に対する本サービスの提供が不適切と判断したとき。

2.本条により、甲が本サービスの全部又は一部の提供を停止したことによって、乙または第三者に生じた損害につき、甲は何ら責任を負うものではありません。
1.甲は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスの全部または一部の提供を、乙に対する事前の通知・催告を要することなく停止することが出来るものとします。
① 乙が支払期限を経過しても甲に対する債務(遅延損害金を含む。)を弁済しないとき。
② 申込書の記載内容に虚偽があったとき。
③ 乙が本規約上の義務を怠ったときまたは本規約に違反する行為を行ったとき。
④ 本サービスの提供に著しい支障を及ぼすと認められる事情が生じたとき。
⑤ 乙が第20条の禁止事項を行ったとき。
⑥ 乙が、仮差押、差押、再生手続、破産手続、会社更生手続開始等の申立をし、 またはこれを受けたとき。
⑦ 乙が日本および他各国で定められた法律に反する行為を行ったとき、若しくは過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき。
⑧ 乙が第三者に対して迷惑行為を行ったとき、若しくは第三者から乙に対して抗議があったとき。
⑨ その他甲が乙に対する本サービスの提供が不適切と判断したとき。

2.本条により、甲が本サービスの全部又は一部の提供を停止したことによって、乙または第三者に生じた損害につき、甲は何ら責任を負うものではありません。

第8条 (本サービスの制限)

1.甲は、天災、事変その他の非常事態の発生により、通信需要が著しく輻輳し、通信の一部または全部を接続することができなくなった場合には、公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、本サービスの提供を制限し、または中止する措置を取ることが出来るものとします。

2.乙は、本サービスを利用するにあたって、甲のサーバーに過大な負荷を生じる行為をしてはならないものとします。このような行為があったときには、甲は乙の利用を制限することが出来、かつ、乙に対して損害賠償請求をすることが出来るものとします。

3.サーバーへのアクセスが過度に集中する等により、一時的にアクセスが出来ない事態が生じた場合、甲は本サービスの提供を制限し、または中止する措置をとることが出来るものとします。

4.本条により、甲が本サービスの全部又は一部の提供を制限したことによって、乙または第三者に生じた損害につき、甲は何ら責任を負うものではありません。

第9条 (データの消去)

乙に対する何らの通知も要せず、乙のデータまたはその他の情報を消去する場合があります。

第10条 (甲が行う契約の解除)

1.甲は乙の行為が以下の内容に該当する、またはそのおそれがある場合は、本サービスによって管理されている乙のホームページにつき、インターネットユーザーの閲覧が出来ない措置をとることが出来ます。

①乙が、本サービスまたは他社の同種のサービスの利用においてトラブルを生じさせた場合。
②乙が、顧客・消費者等との間に金銭トラブルを生じさせた場合。
③差押え・営業免許取消などの公権力の処分を受け、または民事再生手続・会社更生・破産等の法的倒産手続の申立てがなされ、その他甲の財政状態が悪化し健全に事業を継続することが困難と乙が判断した場合。
④乙またはその代理人、代表者もしくは従業員等が法令に違反した場合。
⑤その他、乙による本サービスの利用が不適当であると甲が判断した場合。

2.甲は乙が本規約に違反し、甲がその是正を催告した後7日以内にかかる違反が是正されない場合には、本サービス契約を解除することができます。また乙が本規約に違反し、その違反が甲の業務遂行に著しい支障を及ぼすと認められるときは、催告をしないで、本サービス契約を解除することができます。

3.前項の規定により本サービス契約が解除された場合、乙は本サービス利用に係る甲に対する一切の債務につき期限の利益を喪失し、残存債務を直ちに全額甲に支払うものとします。また、かかる場合、乙は、残存契約期間についての利用料金相当額を直ちに甲に支払うものとします。

4.第1項に基づく契約の解除に関連して甲が損害を被った場合には、乙は甲の請求に従い直ちにこれを賠償するものとします。

5.本条にかかる解除により乙が被る不利益につき、甲は一切の責任を負わないものとします。また、乙は本サービス契約の解除およびそれに関連する甲の一切の措置に関して異議申し立てをしないものとします。

第11条 (バックアップ)

1.甲はサーバーの故障・停止時の復旧の便宜を図るために備えて、乙の登録したデータを複写し、当該データを保管出来るものとし、乙は予め当該複写及び保管につき承諾するものとします。

2.乙が登録したデータが消失し、若しくは消去されるなどして、乙が不利益を被った場合でも、甲は何らの責任も負わないものとします。

第12条 (乙のデータの権利)

乙が登録したデータの著作権法上の権利について、甲は保護する義務を負わないものとします。

第13条 (甲による編集・出版)

甲は、乙の承諾を得た上で、乙の情報を抽出・再編集して、インターネット、書籍、放送その他の媒体を通じて発表出来るものとします。この場合の一切の権利は甲に帰属するものとします。

乙は、甲に対して、乙が登録したデータを甲が管理するkawa-colle-snapネットワークへ情報配信し、コンテンツの二次利用することを予め承諾するものとします。なお、乙の希望により登録したデータの配信をシステムの設定を変更することにより制限することは可能です。

第14条 (データ等の消去)

甲は、サーバーの利用容量の保守・メンテナンスのため、またはサーバーの利用容量が一定量を超えるおそれがある場合に、乙の承諾を得ることなく、データ領域に蓄積されている乙のイベント関連情報及びメールデータ等を一年周期で削除出来るものとします。この場合、乙または第三者が被る損害について甲は一切の責任免れ、何らの補償も要しないものとします。

第15条 (甲によるメール等の送付)

甲は、甲が必要と判断する電子メールやファイルを乙に送付することがあります。この場合、甲が送付した電子メールが消費する乙のデータ領域やデータ転送料は、乙の負担とします。

第16条 (情報の管理)

乙は、本サービスを利用して、受信しまたは送信する情報について、本サービス用設備の故障によるデータの消失を防止するために必要な措置をとるものとします。かかる措置を講じなかったことによる損害につき、甲は一切の責任を免れるものとします。

第17条 (乙の義務)

1.乙は本サービスを利用するにあたり、次の事項を遵守するものとします。
① 甲のサービスの提供に妨げとなる行為をしないこと。
② 本サービスの管理アカウント情報を善良な管理者の注意をもって保管すること。
③乙は、国内外の諸法令、諸規則を遵守し、従うものとします。

第18条 (サービスに関する障害)

甲は本サービスの提供に必要な設備を維持管理する責任を負います。但し、何らかの理由でサービスの提供に障害が発生した場合、可及的速やかに障害を克服するための措置をとることをもって、障害発生時およびサービス停止における甲の責任のすべてとします。また、甲の都合で本サービスを提供できなくなった場合は、乙に対して速やかにその旨を通知するものとしますが、この場合、損害の補償等を甲に請求出来ません。


第19条 (保 証)

前条は本サービスに関する甲の保証責任(法律上の瑕疵担保責任を含みます。)のすべてを規定したものです。甲は、本サービスの提供が中断および廃止されないことを保証するものではありません。

第20条 (責任の制限・損害賠償)


1.甲の責めに帰すべき事由によらずに本サービスを提供できなかったときは、甲は、一切その責めを負わないものとします。

2.甲は、乙が本サービスを利用することにより得た情報等(コンピュータプログラムを含みます)について何らの保証責任も負わないものとします。また、これらの情報等に起因して生じた一切の損害等に対しても、何らの責任を負わないものとします。

3.甲は、理由の如何にかかわらず、乙が本サービス用設備のファイルに書き込んだ情報が削除されたことに起因して、乙又は第三者に損害が生じたとしても、一切責任を負わないものとします。

4.乙は、本サービスを利用する上での全ての行為について全責任を負います。乙は、本サービスの利用に関連し、第三者に対して損害を与えたものとして、第三者から何らかの請求がなされ、または訴訟が提起された場合、自らの費用(弁護士費用を含みます。以下同じです。)と責任において当該請求または訴訟を処理するものとし、乙の行為によって甲が第三者からクレームや訴追を受けた場合、乙が当該クレーム等に対処するものとし、その処理費用の負担を含め甲を一切免責し補償するものとします。

5.甲はいかなる場合にも以下の損害についての責任は負わないものとします。
①特別な事情により生じた損害
②逸失利益
③乙の情報等の損失により生じた損害
④第三者からの請求により生じた損害(パケット料金等を含みますが、これに限りません)
⑤乙の過失により生じた損害
⑥乙の責任により導入する関連機器に起因して生じた損害
⑦オプションサービス「Newsletter」を利用の場合、受信者側のサーバー設定が原因で送信エラーとなってしまったことによって生じた損害

6.天災、事変その他の不可抗力により、本サービスを提供できなかったときは、甲は、一切その責を負わないものとします。

第21条(情報の保管及び報告義務等)

1.乙は、本サービスを利用して登録した情報は、その内容を保存し、自己で管理する責任を負うものとします。

2.乙は、乙の住所、代表者、商号の変更がある場合、または事業譲渡、合併、会社分割等の行為がある場合は、甲にその旨を報告するものとします。

3.乙は、本サービスの利用に際して、何らの不具合等が発生した場合には、直ちに、甲に報告の上、その指示に従うものとします。

第22条(乙への通知)

甲から乙への通知(サービス案内、メンテナンスの通知、契約更新案内)は、次の手段により行います。

1)電子メール
2)甲の指定するホームページ上[http://kawa-colle-snap.jp]への表示

第23条(甲への連絡)

乙は、甲へ連絡する際は、サポート宛て電子メール[info@kawa-colle-snap.jp]にて行うものとします。

第24条 (秘密保持) 

1.甲及び乙は、相手方の事前の書面による承諾がない限り、本サービスに関連して知りえた相手方の営業上及び技術上の一切の秘密情報を第三者に開示もしくは漏洩し、または、本サービス契約所定の目的以外の為に使用しないものとします。

2.次のいずれかに該当すること情報について、情報受領者は、秘密保持義務を負わないものとします。
①情報を受領した時点で既に公知となっている情報
②情報を受領した後、情報受領者の責めによることなく公知となった情報
③情報を受領する以前に、情報受領者が既に適法に知得していた情報
④情報を受領した後、情報受領者が正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく開示を受けた情報
⑤法令又は裁判所の命令により開示が必要とされる情報(ただし、当該開示を要求された当事者は、当該要求のあった旨を事前に他方当事者に通知し、当該要求への対応につき他方当事者と協議・協力するものとします。)
⑥情報受領者が情報を受領した情報によることなく独自に開発した情報

3.本条に基づく秘密保持義務は、本サービス契約終了後も3年間に限り有効に存続するものとします。

第25条 (著作権)

1.別段の定めのない限り、甲の提供する本サービス(各コンテンツの集合体としての本サービス及びシステムプログラムを含みます。)に関する著作権その他の知的財産権は、甲に独占的に帰属するものとします。

2.乙は、本サービスの利用において、甲または第三者の著作物を、本規約及び著作権法その他の法律で許された範囲内でのみ利用出来るものとします。乙が甲または第三者の著作物の利用、改変、複製、頒布その他の行為により本規約及び著作権法その他の法律に違反し、若しくは甲または第三者の著作権を侵害した場合には、乙がその責めを負うものとし、甲がかかる違反若しくは侵害により損害を被り、若しくは被るおそれがあるときは、甲を防御、免責、補償するものとします。

第26条 (通信事業者および接続業者)

乙は、本サービスを利用する為に任意の通信事業者ならびにインターネット接続業者と契約するものとし、甲は、通信事業者若しくは接続業者の責めに帰すべき事由で本サービスの提供が妨げられたとしても、一切その責めを負いません。

第27条 (免責及び賠償額の上限)

1.甲が乙に対して負う責任は、本利用規約に規定するものがすべてであり、これを超えて、乙が本サービスの利用に関して被った利益の喪失、データ損失にかかる損害、財産的損害、信用損害その他一切の損害について、甲は理由の如何を問わず責任を負わないものとします。

2.甲が、乙に対して何らかの賠償責任を負う場合の甲の損害賠償額は、当該乙の損害が発生した月の利用料金額を上限とする。

第28条(損害賠償)

甲は、乙が次の各号に該当した場合には、乙に対して損害賠償及び費用(弁護士費用を含みます)の請求を行うことが出来ます。
① 乙が故意または過失によって本サービス用設備へ過大な負荷をかけるなどの操作を行った場合
② 本サービス用のシステムを解析するなどの不正使用を行った場合
③ その他本規約に違反する行為により甲が損害を受けた場合

第29条(第三者への委託)

甲は、乙に対する事前通知等を要することなく、自己の責任において、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。

第30条(存続条項)

本契約の終了後も、第12条、第13条、第14条、第20条、第25条、第27条、第28条、第31条は効力を有するものとします。

第31条 (準拠法および合意管轄)

本規約の準拠法は日本法とし、また本サービスまたは本規約に関して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第32条(協議)

この約款に記載のない事項で本サービスの提供の上で必要な細目事項については、乙と甲との協議によって定めます。